不動産購入のメリットデメリット
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- 【 不動産購入のメリット】
- ① 資産になる
- ② 信用が上がる
- ③ 老後が安心
- ④ 団体信用生命保険による安心
- ⑤ ペットを飼える
- ⑥ 自分好みにカスタマイズできる
- ⑦ 最新の設備が利用できる
- ⑧ 長期的な節約効果
- ⑨ 住宅ローン控除の利用
- ⑩ 将来的な賃貸収入
- ⑪ インフレ対策になる
- ⑫ 家族の安定と安心感
- ⑬ 税制上の優遇措置
- 【 不動産購入のデメリット】
- ① 高額な出費
- ② 引っ越しがしづらい
- ③ 金額的に存する可能性
- ④ 理想の物件が見つからないことも
- ⑤ 維持費がかかる
- ⑥ (共有名義の場合)離婚時にトラブルが発生しやすい
- ⑦ 隠れた瑕疵(欠陥)のリスク
- ⑧ 金利上昇のリスク
- ⑨ 資産価値の下落リスク
- ⑩ 売却や転売の難しさ
- ⑪ 流動性が低い
- ⑫ 固定資産税などの税負担
- ⑬ 災害リスク
- ⑭ 家の老朽化と修繕費の増加
- まとめ
土地、新築戸建て、中古戸建て、マンションなど、居住用の不動産を購入する機会は、多くの方にとって人生で一度きりです。数千万円という大きな買い物を前に、本当に購入するべきかどうか、購入しない方が得策なのかなど、迷いや不安を感じることもあるでしょう。そこで今回は、不動産購入に関するメリットとデメリットをまとめてみました。
不動産購入のメリット
① 資産になる
賃貸と大きく異なる点は、不動産は資産になることです。多くの方は銀行から融資を受けて物件を購入し、毎月ローンを支払います。30年後や50年後にローンの支払いが完了すれば、毎月の支払いもなくなり、抵当権も解除され、ようやくその不動産は完全に自分のものとなります。資産とは金銭的価値を持つ財産のことで、売却して現金化することも可能です。
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② 信用が上がる
不動産を所有していると、金融機関から融資を受ける際に、その不動産を担保に入れることができます。不動産を担保にすると、融資を受けやすくなったり、より大きな金額を借りることも可能です。これにより、金融機関からの信用が高まると言えるでしょう。
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③ 老後が安心
高齢者になると、新しい賃貸契約を結べない可能性があります。これは、高齢者の孤独死によって物件の価値が下がるリスクを避けたいオーナーが多いためです。しかし、住宅ローンの支払いが終われば、賃貸に比べて毎月の出費が抑えられ、老後の生活設計も立てやすくなります。
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④ 団体信用生命保険による安心
住宅ローンを組む際に加入する団体信用生命保険では、ローン契約者(主に世帯主)が死亡や高度障害となった場合、以降のローン返済が免除されます。たとえば、購入後5年で主債務者が亡くなり、残された奥様がその不動産を売却して数千万円を得たケースもあります。この保険により、家賃0円で住み続けることができるため、家族にとっても大きな安心材料です(固定資産税はかかりますが…)。
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⑤ ペットを飼える
ペット不可の分譲マンションでない限り、自由にペットを飼うことができます。賃貸物件ではペット禁止や、飼育可能でも制限がある場合が多く、ペットを飼いたい方には大きなメリットです。広い土地を購入すれば、ドッグランを作ったり、キャットウォーク付きのペット専用部屋を作ることもできます。
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⑥ 自分好みにカスタマイズできる
注文住宅であれば間取りを一から設計できますし、中古物件でも内装をリフォームしたり、DIYで自分好みの空間に仕上げることが可能です。ホームセンターなどで簡単に機材が手に入るため、日曜大工を楽しむ方も増えています。
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⑦ 最新の設備が利用できる
ビルトイン食器洗い乾燥機やガス乾燥機など、生活を便利にする最新設備を取り入れることも不動産購入のメリットです。太陽光設備やIoT対応のスマートホーム機器など、生活の質を向上させるアイテムも導入しやすくなります。
また、不動産を購入しておけば、将来的に転勤や引越しの際に賃貸として貸し出したり、転売して利益を得ることも可能です。住宅ローンを組める状況であれば、不動産購入をおすすめすることが多いです。
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⑧ 長期的な節約効果
賃貸物件は毎月の家賃が必要ですが、不動産を購入すれば、ローン完済後は毎月の支払いがなくなります。長期的に見ると、賃貸に支払う総額と比較して不動産購入の方が費用を抑えられる場合が多いです。また、固定資産税や修繕費用は発生しますが、それでもローン完済後は家計に余裕が生まれることが期待できます。
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⑨ 住宅ローン控除の利用
住宅ローンを組むと、一定の条件を満たせば「住宅ローン控除」を受けられます。これは、所得税や住民税の負担を軽減する制度で、最大で10年間税金の還付を受けられます。これにより、家計に少し余裕が生まれるため、特に購入初期の負担軽減に役立ちます。
⑩ 将来的な賃貸収入
不動産は、自分が住まなくなった後も賃貸物件として貸し出すことで、定期的な収入源になる可能性があります。特に人気のエリアや駅近の物件であれば、賃貸需要が高く、安定した家賃収入を期待できます。老後の生活費や資産形成の一環としても役立ちます。
⑪ インフレ対策になる
インフレーション(物価上昇)の影響を受けにくいのも、不動産のメリットのひとつです。インフレが進むと、物価が上昇し、結果として不動産の価値も上がることが多いです。購入当初の価値を保ちながら、将来的に売却時に利益を得られる可能性があります。
⑫ 家族の安定と安心感
持ち家があることで、家族に「自分たちの場所」ができ、安定した生活を送ることが可能です。賃貸だと引越しや更新が気になりますが、持ち家なら長期間住むことが前提なので、安心して暮らせます。子どもの学校選びやコミュニティへの参加も、安定した環境が確保されているとスムーズに行えます。
⑬ 税制上の優遇措置
不動産には他にも税制上の優遇措置が多数あります。たとえば、相続税や贈与税の軽減措置、固定資産税の特例などが適用されることがあります。これにより、家計や資産管理の面でメリットが生まれます。
不動産の購入は単なる「住む場所の確保」にとどまらず、長期的な視点で資産形成や生活の安定に大きな貢献をします。特に、ローン完済後は経済的な負担が軽減され、老後の備えとしても非常に有効です。このように、さまざまなメリットがあるので、ライフスタイルや将来的な目標に合わせて不動産購入を検討するのは賢明な選択となるでしょう。
不動産購入のデメリット
① 高額な出費
不動産購入には数千万円が必要となる場合が多く、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。このローンは審査が比較的厳しく、勤務年数、勤務先、過去の延滞履歴などさまざまな要素が審査対象となります。タイミングや条件によっては審査が難航することもあるため、審査に向けて準備を進め、スケジュール管理をしっかり行うことが大切です。
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② 引っ越しがしづらい
「隣人が気に入らない」「もっと理想的な家が見つかった」など、引っ越ししたくなる理由はいろいろありますが、住宅ローンの残債があったり、近隣との関係性が気になったりして簡単に引っ越せないことがあります。また、一戸建てに住んでいると収納スペースが増え、持ち物も多くなるため、引っ越し先を見つけるのが大変になることも。まさに「一生に一度の買い物」だと言えるでしょう。
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③ 金額的に損する可能性
不動産は購入価格が高いため、損失を被るリスクもあります。購入価格が高すぎたり、事故や災害で物件の価値が下がる可能性もあります。購入前にはしっかりと資金計画を立て、ライフプランを考慮することが重要です。
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④ 理想の物件が見つからないことも
理想的な物件が見つからない場合もあります。慎重さは必要ですが、こだわりすぎて買い逃してしまうことや、予算と折り合わない物件に執着することで、完璧な物件に出会えない可能性もあります。100%満足のいく物件はなかなか見つからないかもしれません。
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⑤ 維持費がかかる
外壁塗装や雨漏り修繕など、賃貸住宅ではオーナーが負担していた修繕費も、購入物件では自分で管理しなければなりません。自然災害による損傷が火災保険でカバーされないこともあるため、将来の修繕費用を見越しておく必要があります。
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⑥ (共有名義の場合)離婚時にトラブルが発生しやすい
共有名義で物件を購入していた場合、売却額が想定よりも低くなったり、どちらかが住み続けることを選んだ場合に、問題が起こりやすくなります。離婚時のトラブルを避けるためには、購入時から適切な名義管理が重要です。
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⑦ 隠れた瑕疵(欠陥)のリスク
売主が業者の場合は、保証や補償が整備されていることが多いですが、個人から中古戸建てや土地を購入する場合、「契約不適合責任」が免責されるケースもあります。この場合、購入後に予想外の修繕費用がかかる可能性があります。契約内容をしっかり確認し、リスクを把握することが重要です。
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⑧ 金利上昇のリスク
住宅ローンの変動金利を選んだ場合、金利が上昇すると返済額が増加するリスクがあります。賃貸物件では家賃の値上げが法的に制限されているため、急な負担増加は避けられますが、変動金利を選ぶ際は将来の金利上昇も考慮に入れる必要があります。
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⑨ 資産価値の下落リスク
不動産は必ずしも購入時の価格を維持できるわけではなく、資産価値が下がることがあります。特に人口減少地域や経済情勢の変動、周辺環境の悪化などが原因で、思った以上に価値が下落するリスクがあります。購入後に資産価値が下がってしまうと、将来売却してもローンの残債を完済できないことがあるため、長期的な視野でエリアや物件を選ぶことが大切です。
⑩ 売却や転売の難しさ
一度購入した不動産は、すぐに売却することが難しい場合があります。不動産市場の動向や物件の立地条件、状態によっては、売りたくても買い手がつかないことが考えられます。急な転勤や家族構成の変化で住み替えが必要になった際、迅速に売却できないと、売り急いで損をすることもあるため、注意が必要です。
⑪ 流動性が低い
不動産は「流動性が低い」資産と言われています。株式や投資信託のようにすぐに売却して現金化することが難しいため、急な資金需要に対応できないことがあります。例えば、急な医療費が必要になったり、事業資金が必要な場合でも、不動産をすぐに売却するのは時間がかかります。このため、購入時には流動性のリスクを考慮する必要があります。
⑫ 固定資産税などの税負担
不動産を所有することで発生する固定資産税や都市計画税などの税金は、賃貸住宅にはない定期的な負担となります。税額は物件の評価額に基づきますが、毎年のように支払う必要があるため、購入時には税金分も考慮に入れる必要があります。
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⑬ 災害リスク
地震、台風、洪水など、自然災害によって不動産が損壊するリスクもあります。火災保険や地震保険に加入することである程度はカバーできますが、それでも完全にはリスクを避けられません。特に地震の多い地域や水害リスクのあるエリアでは、保険料が高くなることもあるため、購入前にエリアのリスクをよく調べることが大切です。
⑭ 家の老朽化と修繕費の増加
不動産は時間とともに老朽化し、定期的なメンテナンスが必要になります。特に古い物件を購入した場合、最初は問題なくても年数が経つにつれて設備や外壁の修繕が必要になり、大きな出費が発生することがあります。新築でも数十年後には同様の問題が生じるため、将来の修繕費を積み立てておくことが推奨されます。
不動産購入は大きな決断であり、資産形成や生活の安定には有利な点も多いですが、その一方でリスクやデメリットも多くあります。これらを事前に理解し、慎重に計画を立てることが重要です。
まとめ
不動産は、それぞれが異なる個性を持っています。分譲マンションでも同じです。土地の形状や間取り、設備、日の差し具合や隣人との関係など、ある人にとっては理想的な住まいでも、自分にとっては合わないこともあります。すべての要素を事前に確認するには時間がかかり、実際に住んでみないと分からないことも多いでしょう。しかし、しっかりと準備をし、ライフプランを見直しながら不動産を検討することが重要です。
住宅ローンが組めずに、不動産を購入できない方も多くいらっしゃいます。愛媛県の皆様が、購入前に資金計画を確認し、ご自身の生活レベルに合った最適な不動産に出会えることを心より願っております。